少しずつ浸透してきている週休3日制、その仕組みやルールのこと

休みのオフィス

新たな働き方の登場

働き方改革が進むことによって私たちの仕事の進め方はどんどんと変わってきています。
その中の一つが週休3日制です。

週休というのは2日が当たり前であり、どうやって3日休むのかということがわからないと考えている人もいます。
もちろん導入をするにあたって3日休むためにはいろいろと条件もあるものです。
そこで、ここでは週休3日制がどういった仕組みであるのかを紹介していきます。

週休3日制とは

週休3日制というのは名前の通り週休が3日ある制度です。
新しいものですが少しずつ取り入れている企業が出てきています。

週休3日制というのは法的には定義がないです。
しかし、実際に取り入れられている仕組みとしては時間配分変更型と時間短縮型という2種類があります。

時間配分変更型というのは従来通り1週間の労働時間は40時間というのを維持して8時間を5時間働いていたものを10時間4日にするというものです。
1週間での総労働時間は同じですが、休みが1日増えるということで副業をしたり家族との時間を作ったり習い事や勉強をしたりといろいろなことが可能になります。
特に近年では育児や介護をしながら働いている人も多く、1日休みが増えることによって自分の時間も持ちやすくなるという点もメリットです。

時間短縮型は今までの8時間5日間の勤務を単純に1日休みを増やして8時間4日の勤務としています。
育児や介護によって毎日の勤務時間を伸ばすことが難しいという人も多いです。
そういった人にとってはこの形の勤務の方が働きやすいといえます。

さらに、勤務の形式は常時型、臨時型の2種類もあり、これは名前の通り初めから週休3日制がとられている場合と一時的に週休3日制をとるかという違いです。
会社によっては一時的に介護や育児の都合で週休3日制に移行させることができるところもあります。

週休3日制に伴う手当や支給額の問題

薄暗いオフィス週休3日制になることで休みが取りやすくなりますが、給与や手当のことについては不安があるものです。
基本的な勤務時間が40時間を維持することができる場合には通常の社員と同じ労働時間が確保されますから基本給や手当は今までの仕組みと同じとされています。

ただ、食事手当や通勤手当といったものは出勤日数によって変わるものです。
そこで、勤務日数が少なくなることによって今までより減ります。

時間短縮型による週休3日制については一週間の総労働時間が減りますから基本給や手当は減ることが一般的です。
中には週休3日制にすることによって給与体系が時給制に変更されるというケースがあります。
これは今まで支払われていた給与と金額が変わってくるだけでなく手当の停止が起こることもあり、労働条件の不利益変更が起こる可能性もあるので事前に本人に確認することなく行われれば不当として企業に掛け合うべきことです。

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